防犯対策ブログ-空き巣被害にあったら。事務所荒らしの体験談と防犯グッズ

以下のセキュリティ防犯システムをおすすめします。

月々の管理費用無し。買取式ワイヤレス防犯セキュリティシステム

センサーが人に感知すると、警報機が強力なアラーム音とLEDランプの点滅を行って不審者を威嚇しますが、警報機の設定でアラーム音を鳴らなくしランプの点滅のみにすることができます。
また、アラーム音は警報機の中のつまみで音量調節できます。


家の敷地内に泥棒が侵入した時に隣家に迷惑な音が響き渡ることがない、かつ防犯効果のある商品を探しています。

ホームセンターなどで格安セキュリティシステムが販売されています。
取り付け後に予想される具体的で実際的な違いはどこにあるのか少々頭を痛めています。どのような違いが予想されるでしょうか？

○○○

日本メーカーの商品にも実際に製造を行っているのは海外（中国が多い）で、日本の会社は販売とサポートのみという商品がたくさんあるようです。
※開封すると機器にmade in chinaと書いてあるような例。

もちろん、そのような商品にもしっかりしたものがあると思いますが、大きなロットで生産されて輸入されていますので小回りが利かないというデメリットもあると思います。


それに比較すると、日本国内で生産開発しているホームセキュリティは割高感があるかもしれませんが、商品の修理や点検、要望に応じた改造など、短期間でお客様のご要望に柔軟に対応できるメリットは国産品にあると思います。

預金者保護法のポイント（日本経済新聞から引用）

　被害にあった際に、補償を左右するのは預金者の過失の度合いで、
　特に暗証番号をどのように管理しているかがポイント。

　◇カードの悪用が犯罪にともなった事件に絞られています。◇
　この法律は、盗難通帳やインターネットを使った不正引き出しは
　対象外となっています。
　　
　偽造カードと盗難カードによる被害はいずれも原則として、
　金融機関に被害が通知された日からさかのぼって、
　３０日以内の被害額が全額補償の対象となります。

　偽造カードの被害では、
　暗証番号を他人に故意に教えてしまう、
　カードの券面に番号を書き込む、など、
　預貯金者に重大な過失が無ければ全額補償されます。
　※　カードを偽造されること自体に、金融機関側に
　一種の製造物責任があるという考え方。
　
　預貯金者に過失、たとえば、
　預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、
　金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じないなど、
　軽い過失が認められる場合は、被害額の７５％しか補償されません。
　また、暗証番号を他人に故意に教えるなどの重大な過失があった場合は、
　偽造カードと同様に補償されない。


　【国会審議の過程で明確になった主な基準】 注目のポイント！！
　
　×補償無し
　カードに暗証番号を書き込んでいた。暗証番号を他人に報せていた。
　
　○全額補償
　生年月日や電話番号など類推しやすい番号にしていたが、
　金融機関から変更の要請を受けていない。

　○全額補償
　暗証番号の変更をうながされても変えずにいて、カードだけ盗まれた。

　△７５％補償
　暗証番号の変更を促されても変えずにいて、
　暗証番号を類推しやすい免許証、保険証などと一緒に盗まれた。

　△７５％補償
　暗証番号を書いたメモとカードを一緒に保管していて、
　両方盗まれた。

　×補償無し
　金融機関への届け出が盗まれた日または不正引き出しの日から３０日超。

　○全額補償
　届け出が被害から３０日を越えたが、入院など特別の理由があった。

　×補償無し
　特別な事情があっても届け出が盗難被害から２年を越えていた。

　×補償無し
　夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。

　×補償無し
　家計を同一にする同居人や火事使用人が引き出した。

　○全額補償
　ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カード情報だけ盗まれた。

　○全額補償
　強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。

　○全額補償
　地震や台風など自然災害の際に盗まれた。

　×補償無し
　戦争、暴動など社会の混乱に乗じて盗まれた。


2005.8.10

警備会社のホームセキュリティシステムと警備会社以外のセキュリティシステム、自主機械警備の比較


（運用法）
自主機械警備のセキュリティ
音や光で泥棒や不審者を強烈に威嚇する。音や光を鳴動させて近隣や緊急連絡先に異常を報せ、犯行をおこさせにくくする。

警備保障会社のセキュリティ
警備員が人的な対応で泥棒を現場で取り押さえるのが基本的な考え方。あまり大きな音で威嚇しない機器もある。
警備業法施行細則では、警備会社の基地局で防犯防災センサーの異常を受信した場合、２５分以内（地域によっては３０分以内）に警備員を現地に到着させることが求められている。
もし被害が発生しても原則として警備会社の過失とはならない。


(センサーが作動した時の異常通報先)
自主機械警備のセキュリティ
センサーが作動した時の異常通報先 。
ご自身の携帯電話や知り合いの電話など任意の登録先。
※自動通報機能のあるシステムの場合。

警備保障会社のセキュリティ
警備会社のコールセンター。


(導入コスト)
自主機械警備のセキュリティ
機器は買い取りが基本。
ランニングコストなし。
携帯メールで通報する機器には管理費が必要なサービスもあります。 通報毎に電話料がかかる場合がある。
※通報１回につき１０円程度が目安。

警備会社のセキュリティ
初期費で工事費用もしくは機器代、レンタル契約の場合は工事費用が必要。 機器はレンタルが一般的。
管理費用として月々の警備料が必要。

さらに、警備料の他にシステムの定時監視のために別途電話料金や通信費がかかる場合が多い。
※システムや会社により変わります。

一般に５年など長期契約が多い。 中途解約の場合は違約金が発生する場合が多い。


(工事)
自主機械警備のセキュリティ
工事が必要な商品と、工事が不要な商品がある。 取り付け工事は簡単に行えるものが多い。

警備会社のセキュリティ
警備会社指定の専門の工事業者でないと取り外しは不可能。別途撤去工事費用が必要になる。レンタル契約の場合、機器は一旦回収される。新たな契約の取り交わしに近い内容になる場合が多い。


(引っ越し)
自主機械警備のホームセキュリティ
引っ越しの際は、自分で機器を移し替えることができる商品が多い。引っ越し先でもそのまま使用できる。

警備会社のセキュリティ
レンタル契約の場合が多い。 レンタル契約の場合、契約を解除した時は機器は警備会社へ返却する。

建物の原状回復義務、機器取付に伴う壁や柱の傷、穴などの修理は警備会社は負わない。原状回復義務は契約者（ユーザー）が負う。

警備保障会社の場合
警備員が点検のため住居に入る事があるため、自宅の鍵を一組警備会社に渡すのが基本です。

警備保障会社のサービスはどこも同じように見えますが、詳しく契約書などを見ると各社サービス内容は様々です。
警備員の待機場所やその場所に待機している警備員の人数、管轄区域、管轄区域内の契約数、実際に被害に遭った時の保障内容など、十分に説明を聞きましょう。