インターネット

2018年02月02日

仮想通貨流出 米取引所に新たに送金 ネム拡散、捜査を攪乱。

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が取引所大手コインチェックから流出した問題で、
ネムを不正取得した犯人のものとみられる口座から、米国など2カ所の仮想通貨取引所に新たに送金が行われていたことが1日、ネムの発展・普及を目指す国際団体「ネム財団」への取材で分かった。取引所への送金が確認されたのは初とみられる。不正ネムの送金行為には、追跡状況の確認や捜査の攪乱、市場混乱による将来的な換金の容易化などを狙った疑いがある。

ネム財団への取材や送金データなどによると、1日未明に犯人のものとみられる口座から、米取引所「ポロニエックス」に約8万1千円相当のネムが送られたほか、別の海外取引所「クリプトピア」にも送金が行われた。この口座からは同日までに、20以上の口座への送金が確認されている。

2018/2/2産経新聞

bouhantaisaku at 09:33|Permalink

2008年10月16日

アダルトサイトを見てしまいました。

ここの動画サンプルを見てしまったところまでは認めます。でも、それ以外のところには入ってません。それと、動画サンプルからいきなり登録完了の画面に飛ばされたのでこのURLしか見ないほうがいいと思います。利用規約は見るだけならなんとも無かったです。ホントに無視しといて大丈夫なんでしょうか。。
怖くてたまりません。

○○○

同意を得ずにいきなり課金というのは、法律に違反します。
わかりやすく「ここをクリックしたら○○円の情報料が発生します」などと表記していないのも違反です。ましてや自動で飛ばすというのは、まったく問題外です。
もし何らかの連絡があった場合は(まずないでしょうが)「消費者センターと警察に届けてます」と言ってガチャ切りしましょう。

個人情報保護法と情報漏洩、プライバシー、情報漏洩


bouhantaisaku at 13:16|Permalink

2008年05月06日

「SONYBANK.CO.JP」をソニーに移転〜仲裁センターがドメイン紛争で裁定

工業所有権仲裁センターは、「SONYBANK.CO.JP」に関するドメイン紛争処理(JP2001-0002)で、同ドメインを申立人であるソニー株式会社へ移転するよう命じる裁定を下した。ドメイン移転の裁定が下ったのは、「goo.co.jp」、「itoyokado.co.jp」に次いで3件目。

SONYBANK.CO.JPのドメインは、2000年1月11日にソニーとは無関係の会社によって登録され、同年12月15日に新潟県の投資コンサルタント業者に移転・登録されている。ソニーがインターネットを利用した銀行への参入を表明したのは1999年12月10日で、登録者は、各報道などによってソニーの銀行業参入を知り得てからSONYBANK.CO.JPのドメインを登録したことになる。その後ドメインは、実際には使用されていなかったが(ネームサーバーに情報を登録しただけ)、仲裁センターでは「単に保持していることは『不正の目的での登録・使用』とみなされるべきである」としている。

なお、登録者は、今回のドメイン紛争に関して、2月15日付けで所有権確認請求の仮処分を東京地方裁判所に申し立てており、「本件ドメイン名に係わることを裁判手続以外でコメントすることは差し控える」としている。



http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0322/sonybnk.htm

bouhantaisaku at 12:20|Permalink

2006年03月29日

ホームページアドレスに登録商標-営業に侵害の恐れ

ホームページのアドレスの中に自社の登録商標が使用され営業上の侵害の恐れが生じたとして、大手信販会社ジャックスが簡易組立トイレ販売などを行う富山県の会社を相手取り、アドレスのjaccsの表示を削除することなどを求めた訴訟を起こした。
被告側は、ドメイン名の登録は先願主義に基づいており、商標登録でその使用を制限するのは不合理と、全面的に争う姿勢。
読売新聞1999/01/28


bouhantaisaku at 22:52|Permalink
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