2011年01月25日
綜合警備保障(alsok)、社員２万人に借金状況など個人情報の提出を要求。
警備会社大手の綜合警備保障が、社員に対し金融機関からの借入額や返済状況を示す信用情報を提出するよう求めたが、関係機関から指摘を受けて中止していたことが２４日分かった。
同社は、子会社を含む社員約２万人に、信用情報を管理する国指定の日本信用情報機構から自らのデータを取り寄せて、会社側に提出させることを決定。昨年１２月中旬から全国の支社など約９０カ所で説明会を開始。提出しなくても人事評価などには影響しないことなどを伝えたという。
銀行やカード会社などから提供された信用情報は、同機構など三つの機関が管理。データの提供は
１借り入れをしている本人からの請求
２返済能力を調べるための金融機関からの請求
以外は認められていない。
年末年始に同社社員から数百件の開示請求を受けて不審に思った機構側が、同社に「目的外の使用に当たる可能性がある」と指摘した。
同社は取材に対し「経済的に破綻した社員が、顧客の現金を盗むなどのトラブルを事前に防止するためだった。」と説明している。
2011年1月24日スポニチ Sponichi Ann
同社は、子会社を含む社員約２万人に、信用情報を管理する国指定の日本信用情報機構から自らのデータを取り寄せて、会社側に提出させることを決定。昨年１２月中旬から全国の支社など約９０カ所で説明会を開始。提出しなくても人事評価などには影響しないことなどを伝えたという。
銀行やカード会社などから提供された信用情報は、同機構など三つの機関が管理。データの提供は
１借り入れをしている本人からの請求
２返済能力を調べるための金融機関からの請求
以外は認められていない。
年末年始に同社社員から数百件の開示請求を受けて不審に思った機構側が、同社に「目的外の使用に当たる可能性がある」と指摘した。
同社は取材に対し「経済的に破綻した社員が、顧客の現金を盗むなどのトラブルを事前に防止するためだった。」と説明している。
2011年1月24日スポニチ Sponichi Ann
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