防犯対策ブログ-空き巣被害にあったら。事務所荒らしの体験談と防犯グッズ

財布には一般に以下のような物が入っていることが多いと思います。


家の鍵
保険証、運転免許証など、持ち主の住所が特定できるものと一緒に紛失してしまった場合は、たいへん危険です。
女性の場合、財布にアクセサリーなどが付いていると、持ち主は女性だとすぐにわかってしまいます。
空き巣や痴漢などの目標になってしまう可能性もあります。
鍵は１分でも早く交換するべきです。

また、鍵の交換は、
２０年、３０年と古くから地元で営業している信頼のある鍵屋さんに依頼しましょう。

鍵は安全の基本です。
賃貸の場合、不動産管理会社から業者が指定されている場合もありますが、
おかしな鍵業者にあたってしまうと、
思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。




クレジットカード、クレジットカードの利用控え。
クレジットカードは買い物や偽造など、いろいろな新しい悪用方法が発生しています。

クレジットカードの盗難被害の補償は、一般的に届け出た日から６０日前までのものに限られます。
※カード会社によって変わります。確認してください。

財布と一緒にクレジットカードに関係するものを紛失した時は、
毎月郵送されてくる利用明細を見て、
身に覚えのない利用明細があれば、すぐにカード会社に連絡しましょう。


ただし、不正キャッシングの場合は補償が難しい場合があります。
カード会社はまず、本当に本人が使っていないのか？という点を確認します。絶対に自分が使ってない、という事をカード会社に証明できる状況を積極的に作っておいたほうが補償を有利に展開できます。店頭のでの買い物の場合は、後日、筆跡で本人かどうかを確認できますが、キャッシングの場合はできません。
そのため紛失した場合はすぐに盗難、紛失届けを出しておく必要があります。本人が関係ないことの証のためには、素早い盗難届が条件になります。


拾った他人のカード利用明細書でネットで買い物をする、という事例も出ています。
ネット上のショッピングモールで買い物をする場合、
クレジット番号と名前、有効期限を入力するだけでokというショッピングサイトもあります。




キャッシュカード
最近の不正引き出し事件のように、キャッシュカードもクレジットカードと同様に、
盗難紛失にあった際は、１分も早く盗難届、紛失届を出した方がいいです。
深夜営業のコンビニATMが増えていますので、
電話連絡だけでもできるだけ早くするべきです。


指紋や静脈などの認証方法(ICカード方式)も出ては来ましたが、
中小金融機関や地方の金融機関は、ほとんどの現金自動支払機はICカードに未対応、
もしくは、従来の磁気情報と兼用の現金自動支払機を使っています。
結局、１０年前と状況はほとんど変わっていません。



保険証や運転免許証、公共料金の請求書など。

個人情報の固まりです。
以前は、盗まれた保険証を使って勝手に携帯電話を契約されてしまった、という話をよく聞きました。不正使用を考える人たちと知恵のいたちごっこが続いています。

電話帳を見るだけでもわかるように、フランチャイズ店なども含めて、鍵業者は全国でたいへんな勢いで増えています。
いろいろな人が一気に鍵業界に参入したことで、
鍵交換に関するトラブルも全国で増えているようです。



セキュリティは経営者の実績と人柄が一番大切です。

新聞や雑誌、テレビにたくさん広告を出している、
ネームバリュー（フランチャイズの看板）がある、
大手の会社と提携しているから、
といっても、結局は仕事を依頼した際に出張してくる”人”次第です。

そのためにも、地元で２０年、３０年以上の営業実績のあるような
古くからの実績、信頼性のある鍵業者を選ぶ事をおすすめします。


古参の鍵屋さんは、取り付け技術も優れていて、
そばで工事を見ていても安心できます。
鍵屋については、一般的な機種の選定基準以外にも、
取付工事をする人が、どれくらいスキル（技術）があるかが大切です。
取付技術が悪いと、
結果簡単に破壊、撤去されて、侵入される可能性が高まります。
製品性能以上にどのように取り付けられるかが重要なのです。


ここ１０〜１５年ほどの間、
資金が少なくて済みそう、
仕事が簡単そう、
と安直に考えて開業したあまりスキルの無い鍵業者が一気に増えました。
副業ではじめた業者も多いようです。

難しい鍵だと交換ができず、地元の古参の鍵屋さんに依頼した、という業者の噂話も聞きます。

中にはお客の鍵を流出させるなどトラブルを起こしたり、
ひどい例では、
自分が空き巣をした後に鍵交換の営業のチラシを配っていた業者が逮捕、という事件も起きました。

日本防犯設備協会が作った民間の資格。国家資格ではありません。


講習会を受け、且つ、
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなってから３年を経過していない、
破産者で復権を得ない、
指定暴力団の構成員、
精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤等の中毒者、
などの項目に該当しなければ誰でも受験できる資格。

試験は年に４回行われているようです。

※平成２２年度の受験要項より。


受験費用は受験料、手数料込みで４万円ほどのようです。
ちなみに、大手警備会社は独自の教育マニュアルを持っていますので、
防犯設備士の資格をほとんど取得していません。