防犯対策ブログ-空き巣被害にあったら。事務所荒らしの体験談と防犯グッズ

石綿肺・肺ガンなどがあり、２０〜４０年の長い潜伏期間を経て
　発病する場合があると言われています。
　
　肺ガンは、アスベストと喫煙の相乗効果により、
　発病率が高くなると言われています。

　あなたも住んでいる町のどこかで必ず見かけています！
　念のため、以下のホームページで確認してみましょう。

◇写真で見るアスベスト製品
　吹きつけ石綿--どこでも見かけます。
　http://www.asbestos-center.jp/asbestos/byphoto/1.html
　石綿含有建材--見たことがある！
　http://www.asbestos-center.jp/asbestos/byphoto/4.html
　
　まったくどこにでも見られる風景です。

　◇中皮腫とは？-国立がんセンター
　http://www.ncc.go.jp/jp/ncc-cis/pub/cancer/010206.html
　◇Yahoo!トピックス　アスベスト健康被害
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/asbestos/

2005.7.20

エレベーターの安全対策。
　震度５強の地震で首都圏のエレベーター５万台が停止。

　２３日に起きた首都圏の地震で
　４６件のエレベーター閉じ込め事案が発生しました。
　
　旧型エレベーターは、地震計が地震を感知すると、
　自動的に、その場で停止するシステムとなっているものが多いようです。
　管理会社の技術作業員が現場で安全を確認しない限り
　復旧できない仕組みとなっており、
　今回の地震や北九州の地震では、復旧がかなり遅れました。

　新しいエレベーターの多くは、
　自動停止で人が閉じこめられる事態を避けるため、
　最も近い階に緊急停止してドアが開く地震時管制運転装置が装備されています。
　（現在、首都圏の約７割のエレベーターには同装置が設置されている。）
　
　
　◇エレベーターの中で地震に遭遇した時は？

　一刻も早くエレベーターの外へ出ること。
　近くの階段で早く降りる。
　欲ばって下まで降りてしまおうなどと思わぬことである。
　エレベーターが途中で止まり、缶詰めになってしまったら、
　落着いて救援を待つ。
　中には必ずインターホンや非常ベルや電話などが設置されているので、
　管理人を呼び出し状況を伝えて、その指示に従う。

　◇◆エレベーターのドアは、防火戸の役割も果しているので、
　大人の力であれば手で扉を開けることは可能だが、
　やたらに開けないほうがよい。
　※煙や炎のボックスへの侵入を防いでいる時もある。
　急に開けては危険な場合も。


2005.7.27

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0729-2.html
　
　厚生労働省は注意喚起するという観点から、
　石綿ばく露作業が原因とされる肺がん又は中皮腫の労災認定を受けた
　労働者が所属していた事業場の名称をホームページで公開しました。

　公表対象事業場数は３８３事業場
　うち、労災認定件数５３１件、となっています。
　
　石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表（第１表）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d1.pdf
　石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表（第２表）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d2.pdf
　石綿による健康障害にかかる船員保険の災害補償認定事業場リスト
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/dl/h0729-2d3.pdf


　日本経済新聞（2005/8/2）によると、
　建物倒壊や大量の解体作業が行われた阪神大震災で、
　環境庁が１９９５年２〜１０月に測定した神戸市街地の
　アスベストの空気中濃度は、大気１リットル当たり最高６本。
　
　環境基準の同１０本以下に照らすと、心配ない、と見られる半面、
　世界保健機関(WHO)は５本を１年間吸い続けると、
　１０万人に１５人が中皮種などで死ぬ恐れがあるとする。

　さら続けて、神戸の震災現場では、
　ビルの解体現場周辺では最大同１９．９本。
　民間の研究機関が調べた２地点では、
　同１６０本、同２５０本という結果も出ていたといいます。

預金者保護法のポイント（日本経済新聞から引用）

　被害にあった際に、補償を左右するのは預金者の過失の度合いで、
　特に暗証番号をどのように管理しているかがポイント。

　◇カードの悪用が犯罪にともなった事件に絞られています。◇
　この法律は、盗難通帳やインターネットを使った不正引き出しは
　対象外となっています。
　　
　偽造カードと盗難カードによる被害はいずれも原則として、
　金融機関に被害が通知された日からさかのぼって、
　３０日以内の被害額が全額補償の対象となります。

　偽造カードの被害では、
　暗証番号を他人に故意に教えてしまう、
　カードの券面に番号を書き込む、など、
　預貯金者に重大な過失が無ければ全額補償されます。
　※　カードを偽造されること自体に、金融機関側に
　一種の製造物責任があるという考え方。
　
　預貯金者に過失、たとえば、
　預貯金者が誕生日や自宅の電話番号を暗証番号に使い、
　金融機関から何度も暗証番号の変更を求められたのに応じないなど、
　軽い過失が認められる場合は、被害額の７５％しか補償されません。
　また、暗証番号を他人に故意に教えるなどの重大な過失があった場合は、
　偽造カードと同様に補償されない。


　【国会審議の過程で明確になった主な基準】 注目のポイント！！
　
　×補償無し
　カードに暗証番号を書き込んでいた。暗証番号を他人に報せていた。
　
　○全額補償
　生年月日や電話番号など類推しやすい番号にしていたが、
　金融機関から変更の要請を受けていない。

　○全額補償
　暗証番号の変更をうながされても変えずにいて、カードだけ盗まれた。

　△７５％補償
　暗証番号の変更を促されても変えずにいて、
　暗証番号を類推しやすい免許証、保険証などと一緒に盗まれた。

　△７５％補償
　暗証番号を書いたメモとカードを一緒に保管していて、
　両方盗まれた。

　×補償無し
　金融機関への届け出が盗まれた日または不正引き出しの日から３０日超。

　○全額補償
　届け出が被害から３０日を越えたが、入院など特別の理由があった。

　×補償無し
　特別な事情があっても届け出が盗難被害から２年を越えていた。

　×補償無し
　夫や妻など配偶者、子や孫など２親等以内の親族が引き出した。

　×補償無し
　家計を同一にする同居人や火事使用人が引き出した。

　○全額補償
　ゴルフ場やコインロッカーなどに預け、カード情報だけ盗まれた。

　○全額補償
　強盗に刃物で脅されて暗証番号を教えてしまった。

　○全額補償
　地震や台風など自然災害の際に盗まれた。

　×補償無し
　戦争、暴動など社会の混乱に乗じて盗まれた。


2005.8.10