2006年03月30日

高度化、複雑化する危機管理ニーズとセキュリティ産業

常駐の警備員を使い捨てのように採用している。
社員の定着率が悪い警備会社に安心して任せられない。
警備員が高年齢。一生懸命やってはいるが迅速な対応ができるのか?


凶悪な事件が続く中、警備会社の社会ニーズは高まる一方。
しかし新しい手口の犯罪への対応、ガードマンの低賃金、長時間労働、人手不足など労働条件に関する点など解決しなければいけない問題はたくさんある。

日本でも安全に対する意識が定着してきた。しかし、ユーザーの期待を満足させられるのは警備会社は数社といい、『警備業界は企業間格差が大きすぎる。』との指摘もある。


警備業者の状況(1999年)
現在の警備業者総数−約9000社
ガードマン数   −約29万2600人

9000社あまりの警備会社のうち、ガードマン数5人未満の中小業者は約7500社、全体の83.2%を占める。これに対し1千人以上の大手は15社。
警備員は犯罪を予防する仕事。特に事務所警備の場合、民間会社でありながらお客様の鍵を預かることが多いので、警察官以上に自己を律する心構えが必要です。
日本工業新聞 ほか 99/05/17


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bouhantaisaku at 20:41│ 防犯 | 1999年
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